墓地返還の手続きとは?流れと必要書類・費用を解説

墓地の返還は、墓地使用許可証を添えて、墓地の管理者に返還届を出す手続きです。遺骨が納められているときは、先に役所で改葬許可を取り、墓石を撤去して更地に戻してから返します。また、契約のときに払った永代使用料は、返しても原則として戻りません。
「親から継いだお墓が遠く、守り続けるのが難しい」「生前に買った区画を、使わないまま手放したい」。そう考えたとき、何から手をつければよいのか迷う方は多いはずです。
お墓のことは家族の気持ちも関わるため、手続きだけを急ぐと後で心残りが生まれることもあります。この記事では、墓地の状況ごとの返し方の違いと、遺骨がある場合の流れをまとめました。あわせて、必要な書類、費用の目安、揉めごとを防ぐための注意点も順番に説明します。
返還する前に考えたい別の選択肢も紹介しますので、ご家族で話し合うときの材料にしてください。
墓地の返還とはどういう手続きか?

墓地の返還とは、契約で得た「区画を使う権利」を、墓地の管理者に戻す手続きです。土地を売るのではなく、使う権利を手放すことだと考えると分かりやすくなります。まずは言葉の意味と、誰が申し出られるのかを整理しておきましょう。
墓地の返還は何を返すことなのか?
墓地の返還で返すのは、土地そのものではなく「永代使用権(えいたいしようけん)」です。お墓を「買う」と言いますが、実際には区画を代々使い続ける権利を得る契約になっています。土地の持ち主は、霊園や寺院、自治体などの墓地の管理者のままです。
そのため、返還は「使う権利を放棄して、区画を管理者にお返しする」という意味になります。家や土地の売買とは仕組みが違うので、売って代金を受け取る、という流れにはなりません。
この点を最初に押さえておくと、後で出てくる「永代使用料は戻らないのか」という疑問にも納得しやすくなります。契約書や使用規則には、返還のときの決まりが書かれていることが多いので、手元にあれば一度目を通しておくと安心です。
墓地の返還と墓じまいはどう違うのか?
墓じまいは、墓石を片付けて区画を更地に戻し、管理者に返すまでの一連の流れを指す呼び名です。墓地の返還は、その最後に行う「使う権利を戻す手続き」にあたります。つまり、墓じまいの中に墓地の返還が含まれている、という関係です。
まだ墓石を建てていない区画なら、片付ける物が無いので、返還の手続きだけで済みます。一方で、墓石があり遺骨も納められているなら、遺骨の移し先を決め、墓石を撤去してから返すことになります。
墓じまい全体の費用については、墓じまいの費用相場と内訳、安く抑える方法をまとめた記事でも詳しく解説しています。
墓地の返還を申し出られるのは誰か?
墓地の返還を申し出られるのは、原則として墓地の使用者(名義人)です。名義人ではない家族が、代わりに勝手に返すことはできません。使用者として届け出ているのが誰なのかを、最初に確かめておきましょう。
親が名義人のまま亡くなっている場合は、先にお墓を継ぐ人へ名義を変える手続き(承継の手続き)が必要になることがあります。お墓を継がずに手放したい場合でも、いったん名義を引き継いでから返す、という流れになるのが一般的です。
名義人が高齢で窓口に行けないときは、委任状を出せば家族が手続きを進められる墓地もあります。扱いは墓地ごとに違うため、管理事務所や住職に確認してください。
返還された墓地はその後どうなるのか?
返還された区画は、管理者が整えたうえで、別の人に改めて貸し出されることが多くあります。こうした区画は「返還墓地」と呼ばれ、新しくお墓を探す人の募集に出されます。土地を新しく増やすのが難しい墓地では、返還された区画が募集の中心になることもあります。
返す側からすると、区画を更地にして返すことが、次に使う人へのバトンになるということです。そのため、多くの墓地では「原状回復(げんじょうかいふく)」が返還の条件です。原状回復とは、墓石や基礎を取り除いて元の状態に戻すことを指します。
どこまで片付ければよいかは墓地によって違います。外柵(がいさく:区画を囲む石の枠)を撤去するのか、残してよいのかも確かめましょう。事前に分かっていれば、工事の見積もりがぶれにくくなります。
なお、一度返した区画は、次の人に貸し出されると取り戻せません。「やはりこの場所で供養したい」と後から思っても、同じ区画を使える保証はないのです。返還を決める前に、家族の気持ちをもう一度確かめておくと、心残りを減らせます。
- 永代使用権:区画を代々使い続けるための権利
- 墓地の返還:その権利を管理者に戻す手続き
- 墓じまい:墓石を片付けて更地にし、返すまでの流れ全体
- 原状回復:区画を元の更地の状態に戻すこと
墓地の返還手続きは状況によってどう変わるのか?

墓地の返還手続きは、墓石があるか、遺骨が納められているかで大きく変わります。墓石も遺骨も無ければ書類だけで済み、両方あるときは役所の手続きと工事が加わります。まずはご自身の墓地がどれにあたるのかを、次の表で見分けてください。
| 墓地の状況 | 主にすること | 手間の目安 |
|---|---|---|
| 墓石を建てていない | 管理事務所に返還届を出す | 書類の手続きが中心 |
| 墓石はあるが納骨していない | 墓石を撤去して更地にし、返還届を出す | 工事の手配が加わる |
| 墓石があり遺骨も納めている | 改葬許可を取り、遺骨を移してから撤去し、返還届を出す | 役所の手続きと工事が加わる |
墓石を建てていない墓地はどう返すのか?
墓石を建てていない墓地は、管理事務所に返還届を出せば返せるのがふつうです。片付ける物が無いため、手続きは書類のやり取りが中心になります。生前に区画だけを用意したものの、考えが変わった方によくある形です。
手続きの際は、契約のときにもらった墓地使用許可証を持って行きます。返還届には、名義人の住所や氏名、区画の番号、返す理由などを書きます。窓口で用紙をもらえることもあれば、郵送でやり取りできる墓地もあります。
区画に目印の杭や仮の柵が置いてある場合は、撤去してから返すよう求められることもあります。電話で一度、返したい旨と必要な物を聞いてから出向くと、二度手間になりません。
墓石だけ建てて納骨していない場合はどうするのか?
墓石だけを建てて納骨していない場合は、墓石を撤去して更地に戻してから返還届を出します。遺骨が無いので役所の手続きは要りませんが、石材店による工事が必要になります。工事の費用は返す側が負担するのが一般的です。
墓石を建てたときの石材店に頼むと、区画の様子や基礎の作りが分かっているため、話が進みやすいことがあります。ただし、墓地によっては工事をしてよい石材店が決まっている場合もあるので、先に管理者へ確かめておきましょう。
まだ何も刻んでいない墓石でも、ほかの人へ転用するのは難しいのが実情です。撤去した石は、石材店が引き取って処分するのが一般的な流れになります。
遺骨が納められている場合は何が増えるのか?
遺骨が納められている場合は、遺骨を別の場所へ移す「改葬(かいそう)」の手続きが増えます。改葬には、今の墓地がある市区町村の許可が必要です。許可が出る前に、遺骨を勝手に取り出すことはできません。
具体的には、遺骨の新しい行き先を決め、役所に改葬許可を申請します。許可が出たら、お墓から魂を抜く法要(閉眼供養:へいげんくよう)を行い、遺骨を取り出します。そのあと墓石を撤去して更地にし、最後に返還届を出します。
関わる相手が、親族・役所・新しい納骨先・石材店・寺院と増えるため、ほかの2つより時間がかかります。流れの詳しい順番は、次の章で説明します。
- 区画に何も建っていない:返還届だけの形
- 墓石に家名だけ刻まれ、納骨室が空:撤去してから返す形
- 墓誌(ぼし:故人の名を刻む石板)に名前がある:遺骨がある形の可能性が高い
遺骨があるかどうか分からないときは、墓誌の名前や、親が残した記録を確かめてみてください。納骨室を開けて確かめる場合は、自分たちで石を動かさず、石材店に立ち会ってもらうと安全です。
公営・民営・寺院の墓地で窓口は違うのか?
窓口は墓地の種類によって違い、相談する相手が変わります。公営は自治体の担当窓口や管理事務所、民営は霊園の管理事務所、寺院の墓地は住職が相談先です。どこが管理しているかは、墓地使用許可証の発行元を見ると分かります。
- 公営墓地:自治体の担当課、または墓地の管理事務所
- 民営墓地:霊園の管理事務所(運営する法人の窓口)
- 寺院墓地:お寺の住職(檀家をやめる話も一緒にする)
寺院の墓地は、檀家(だんか:お寺を支える家)としての関係も関わるため、書類より先に直接お話しするのが礼儀とされています。いきなり書類を送るより、まず顔を合わせて事情を伝えるほうが、その後の話し合いが穏やかに進みやすくなります。
公営墓地は、返還の手続きや必要書類がホームページで案内されていることが多くあります。民営の霊園は、運営する法人ごとに用紙や決まりが違うため、電話で確かめるのが確実です。どの墓地でも、最初に「返還を考えている」と伝え、必要な物の一覧をもらうところから始めましょう。
遺骨がある墓地の返還はどんな流れで進めるのか?

遺骨がある墓地の返還は、話し合い、行き先の決定、改葬許可、閉眼供養と撤去、返還届の順に進めます。いちばん大切なのは、役所の改葬許可が出てから遺骨を取り出すという順番です。全体の流れを先に見ておきましょう。
最初に家族や親族と何を話し合うべきか?
最初に話し合うべきなのは、返還する理由と、遺骨をどこへ移すかの方向性です。お墓は名義人だけのものではなく、親族それぞれに思い入れがあります。手続きを始める前に、気持ちの面での合意を作っておくことが、後の揉めごとを防ぐ近道です。
話し合いの前に、3つのことを用意しておくと話が具体的になります。「なぜ返したいのか」「遺骨はどこで供養するのか」「費用は誰がどう負担するのか」です。遠方に住む親族には、電話や手紙で丁寧に伝えましょう。
すぐに全員の賛成が得られなくても、焦らず時間をかけることが大切です。お墓参りの機会に集まって話すなど、顔を合わせて相談できる場を作ると、理解を得やすくなります。
遺骨の新しい行き先はいつ決めるのか?
遺骨の新しい行き先は、役所に改葬許可を申請する前に決めておきます。申請のときに、行き先の管理者が出す受入証明書が必要になるためです。行き先が決まらないままでは、手続きそのものが進みません。
行き先には、新しいお墓のほか、永代供養墓、納骨堂、樹木葬などがあります。永代供養墓(えいたいくようぼ)は、寺院や霊園が代わりに供養と管理をするお墓です。継ぐ人がいないことが返還の理由なら、継ぐ人を必要としない形が選ばれやすい傾向です。
行き先を選ぶときは、家族がお参りしやすい距離か、遺骨をいつまで個別に納めてもらえるかも比べてください。一定の期間が過ぎると、ほかの方の遺骨と一緒に納める形になる所もあります。
選び方の考え方は、永代供養墓のメリット・デメリットと後悔しない選び方の記事も参考になります。見学に行き、費用と供養の方法を比べてから決めると安心です。
改葬許可はどこで、どう申請するのか?
改葬許可は、今の墓地がある市区町村の役所に申請します。遺骨を移すには市町村長の許可が要ると、墓地、埋葬等に関する法律で決められています。新しい行き先の役所ではない点に気をつけましょう。
申請には、改葬許可申請書、今の墓地の管理者が書く埋葬(埋蔵)証明書、行き先の管理者が出す受入証明書をそろえます。申請書の用紙は、役所の窓口のほか、ホームページから取り出せる自治体も多くあります。
書類がそろって申請すると、改葬許可証が交付されます。遺骨が何人分も納められている場合は、1人ごとの記入が必要なこともあります。誰の遺骨が入っているかを先に確かめておくと、手続きが早く進みます。
古いお墓では、亡くなった年月日や本籍が分からない遺骨もあります。その場合は、分かる範囲で書いて相談すれば受け付けてもらえることもあるので、役所の窓口でたずねてみてください。
閉眼供養と墓石の撤去はどの順番か?
閉眼供養を先に行い、そのあと遺骨を取り出して墓石を撤去します。閉眼供養は、墓石に宿っているとされる魂を抜くための法要です。仏教では、この法要を済ませてから石を動かすのが一般的な考え方です。
閉眼供養の日には、僧侶と石材店の予定を合わせておくと、法要のあとすぐに遺骨を取り出せます。長い年月が経った遺骨は、骨壺の中に水がたまっていることもあるため、取り出しは石材店に任せるのが安全です。
遺骨を取り出したら、墓石や基礎を解体して運び出し、区画を平らにならします。宗教や宗派によって法要の考え方が違うこともあるので、お付き合いのある僧侶や管理者に相談しながら進めてください。
返還届を出して完了するまでに何をするのか?
撤去と整地が終わったら、管理者に返還届を出し、区画の状態を確かめてもらって完了です。更地になった区画を管理者が確認して、初めて返還が受け付けられる墓地が多くあります。工事が終わったら、区画の写真を撮っておくと、遠方の場合のやり取りがスムーズです。
取り出した遺骨は、改葬許可証と一緒に新しい行き先へ持って行き、納骨します。新しい行き先では、魂を迎える法要(開眼供養:かいげんくよう)を行うこともあります。
年間管理料の精算や、墓地使用許可証の返却を求められることもあるため、返還届を出すときに一緒に確認しておきましょう。最後に親族へ完了を報告しておくと、気持ちの区切りもつけやすくなります。
墓地の返還に必要な書類は何か?

墓地の返還に必要な書類は、墓地使用許可証と返還届が基本で、遺骨があるときは改葬の書類が加わります。改葬の書類は、受け取る順番を間違えなければ、それほど難しくありません。書類ごとの役割と、そろえ方のコツを見ていきましょう。
- 墓地使用許可証(使用者であることを示す書類)
- 返還届(管理者に区画を返すと伝える書類)
- 改葬許可申請書(役所に出す申請の用紙)
- 埋葬(埋蔵)証明書(今の墓地の管理者が書く)
- 受入証明書(新しい行き先の管理者が出す)
墓地使用許可証はなぜ必要なのか?
墓地使用許可証は、あなたがその区画の使用者だと示すための書類です。返還を申し出るときに、正しい使用者からの申し出かを確かめるために使われます。墓地によっては、使用承諾証や永代使用承諾書など、別の名前で呼ばれています。
この書類は、契約のときに一度だけ渡されることが多く、長い年月のうちにしまった場所が分からなくなりがちです。仏壇の引き出しや、親が大切な書類をまとめていた箱を探してみてください。
どうしても見つからない場合は、管理者に事情を伝えましょう。再発行の手続きや、紛失の届けで代わりにできる墓地もあります。名義人の本人確認書類を一緒に求められることもあるので、用意しておくと話が早く進みます。
返還届にはどんなことを書くのか?
返還届には、名義人の情報と、どの区画をいつ返すのかを書きます。用紙は管理者が用意していることが多く、決まった欄を埋めていく形です。書く内容はおおむね共通しているので、先に情報をまとめておくと迷いません。
- 届け出る人の住所・氏名・電話番号
- 区画の番号や場所
- 返還する日
- 遺骨の有無と、移した先
- 返還する理由
墓地使用許可証のほか、更地になった区画の写真を添えるよう求められることもあります。印鑑の種類を指定されることもあるため、用紙を受け取ったときに、添付する物と印鑑を確かめておきましょう。
改葬で使う3つの書類は何か?
改葬で使うのは、改葬許可申請書、埋葬(埋蔵)証明書、受入証明書の3つです。この3つを役所に出すと、遺骨を移すための改葬許可証が交付されます。申請書の書き方や添える書類は、墓地、埋葬等に関する法律施行規則で定められています。
改葬許可申請書には、亡くなった方の氏名や本籍、埋葬した年月日、移す先などを書きます。埋葬(埋蔵)証明書は、今の墓地にその遺骨が納められていることを、管理者に証明してもらう書類です。
受入証明書は、新しい行き先が遺骨を受け入れることを示す書類で、契約したときに発行してもらえます。自治体によっては、申請書の中に管理者の証明欄があり、1枚で済む形になっていることもあります。
書類をそろえる順番で迷わないコツは?
書類は「行き先から、今の墓地へ、そして役所へ」の順でそろえると迷いません。先に受入証明書をもらい、次に埋葬証明書、最後に役所で申請するという流れです。この順番なら、窓口で書類が足りずに引き返すことを防げます。
役所で申請書を受け取るとき、提出に必要な物の一覧をもらっておくと便利です。郵送で申請できる自治体もあるので、遠方の墓地の場合は、何度も足を運ばずに済むか確かめてみましょう。
書類はコピーを取って、1つのファイルにまとめておくと安心です。親族と手分けして動くときも、どこまで終わったかが一目で分かります。
- 墓地使用許可証を見つけたか
- 新しい行き先と契約し、受入証明書をもらったか
- 今の墓地の管理者に埋葬証明書を頼んだか
- 役所に改葬許可申請書を出し、許可証を受け取ったか
- 管理者から返還届の用紙をもらったか
役所に出す書類には、申請する人の本人確認書類や印鑑が要ることもあります。名義人以外が申請する場合は、名義人の承諾書を求められることもあるので、窓口で事前に確かめておきましょう。改葬許可証は納骨のときに新しい行き先へ出すため、なくさないよう大切に保管してください。
墓地の返還にかかる費用はいくらか?

墓地の返還そのものにかかる費用は小さく、大きいのは墓石の撤去と、遺骨を移す先の費用です。墓石の撤去と整地は、総額30万〜50万円ほどが目安とされています。また、契約のときに払った永代使用料は、原則として戻らない点も押さえておきましょう。
| 費用の項目 | 目安 | かかる場面 |
|---|---|---|
| 永代使用料の返金 | 原則なし | すべての返還 |
| 墓石の撤去・整地 | 1㎡あたり約7万〜15万円、総額30万〜50万円ほど | 墓石がある場合 |
| 閉眼供養のお布施 | 1万〜5万円ほど | 墓石や遺骨がある場合 |
| 離檀料 | 5万〜20万円ほど | 寺院の墓地の場合 |
| 新しい行き先の費用 | 供養の方法によって大きく違う | 遺骨がある場合 |
永代使用料は返金されるのか?
永代使用料は、墓地を返還しても原則として返金されません。永代使用料は区画を使う権利を得るための対価で、使わなくなっても戻らない考え方が一般的です。未使用のまま返す場合でも、扱いは同じであることが多くなっています。
ただし、公営墓地の中には、使用料の一部を戻す決まりを設けている所もあります。使用を始めてから短い期間のうちに、更地で返した場合に限る形が多いようです。こうした決まりがあるかどうかは、墓地ごとの条例や使用規則で確かめる必要があります。
契約書の「返還」や「還付」の欄を読み、分からない所は管理者に直接たずねてください。年間管理料を前払いしている場合も、返し方の決まりを一緒に確かめておくとよいでしょう。
墓石の撤去と整地にはいくらかかるのか?
墓石の撤去と整地は、1㎡あたり約7万〜15万円が目安とされています。一般的な広さの区画なら、総額30万〜50万円ほどになることが多いようです。墓石の大きさや、基礎の深さによっても金額は変わります。
費用が上がりやすいのは、重機が入れない場所にあるお墓です。山の斜面や細い通路の奥にある区画は、石を人の手で運び出すため、作業の日数と人手が増えます。外柵や植木の撤去が必要な場合も、その分が加わります。
見積もりを取るときは、撤去する範囲、石の処分費、運搬費、整地の方法が含まれているかを確かめましょう。項目ごとの金額が分かる見積書だと、ほかの店と比べやすくなります。
- 重機が入れない斜面や細い通路の奥にある
- 区画が広く、外柵や階段まで撤去する
- 基礎のコンクリートが深く、厚い
- 植木や大きな灯籠など、石以外の物も多い
見積もりの前に、区画の広さと、墓石や付属品の数を写真で伝えておくと、金額の幅が小さくなります。現地を見てもらってから正式な見積もりを出してもらうのが一般的です。
閉眼供養のお布施と離檀料の目安はいくらか?
閉眼供養のお布施は、1万〜5万円ほどが目安とされています。寺院の墓地を返すときは、これまでのお礼として離檀料を包むこともあり、5万〜20万円ほどが目安です。どちらも決まった料金ではなく、お寺との関係や地域の習わしで変わります。
お布施は僧侶へのお礼として渡すもので、金額を直接たずねにくいと感じる方も多いでしょう。その場合は「皆さまはどのくらいお包みしていますか」と聞くと、目安を教えてもらえることがあります。
離檀料には法律の決まりがありません。あまりに高い金額を求められて困ったときは、一人で抱えず、親族や専門の相談窓口に話してみるのも1つの方法です。
お布施や離檀料は、白い封筒や奉書紙に包んで渡すのが一般的です。表には「御布施」などと書き、法要の前後にお礼の言葉を添えて手渡します。僧侶にお墓まで来てもらう場合は、交通費として「御車代」を別に用意することもあります。
改葬先まで含めた総額はどのくらいか?
遺骨を移す場合の総額は、改葬先の費用を除いても50万〜100万円ほどになることがあります。撤去費、お布施、離檀料に加え、改葬先の費用が別にかかると考えておきましょう。改葬先の費用は、選ぶ供養の形によって大きく違います。
新しくお墓を建てる場合は、墓石と区画の費用がかかります。永代供養墓や納骨堂、樹木葬は、継ぐ人がいなくても供養してもらえる形で、新しいお墓より費用を抑えられることが多い傾向です。
費用の内訳と抑え方は、墓じまいの費用相場と安く抑える方法の記事で詳しく紹介しています。家族で負担を分ける場合は、誰がどこまで出すのかを先に決めておくと安心です。
墓地の返還でトラブルを防ぐには何に気をつけるか?

墓地の返還でトラブルを防ぐ鍵は、墓地の決まりを先に確かめ、関わる人へ早めに丁寧に伝えることです。揉めごとの多くは、工事の相手、お寺、親族、管理料のどれかに関わって起こります。それぞれで気をつけたい点を見ていきましょう。
指定の石材店がある墓地ではどうするのか?
指定の石材店がある墓地では、その店に工事を頼むのが決まりです。霊園によっては、区画の工事をしてよい石材店があらかじめ決められています。ほかの店で工事を進めてしまうと、返還を受け付けてもらえないおそれもあります。
まずは使用規則を読むか、管理事務所に「撤去を頼める石材店に決まりはありますか」とたずねましょう。指定があっても、見積書を出してもらい、内容と金額に納得してから頼むことはできます。
指定が無い墓地なら、2〜3社から見積もりを取って比べると、適正な金額が見えてきます。金額だけでなく、撤去の範囲や工事の日程、追加の費用が出る条件も比べてください。
工事のあとに「聞いていない費用」を請求されるのも、よくある困りごとの1つです。契約の前に、追加の費用が出るとしたらどんな場合かを聞き、書面に残してもらいましょう。工事の当日に立ち会えない場合は、作業前と作業後の写真を送ってもらうよう頼んでおくと安心です。
寺院墓地の離檀で揉めないための伝え方は?
寺院の墓地では、早めに住職へ直接会って、理由とこれまでの感謝を伝えることが大切です。お寺にとって檀家が離れることは、長いお付き合いの区切りになるからです。書類や電話だけで済ませようとすると、気持ちの行き違いが生まれやすくなります。
伝えるときは「遠方に住んでいて、お墓を守り続けるのが難しくなった」など、事情を具体的に話しましょう。そのうえで、長い間供養していただいたことへのお礼を言葉にすると、話し合いが穏やかに進みやすくなります。
改葬許可の申請には、お寺に埋葬証明書を書いてもらう必要があります。関係がこじれると手続きが止まってしまうこともあるため、急がず、相手の都合も聞きながら進めてください。
親族の反対にはどう向き合えばよいか?
親族の反対には、理由と行き先、費用の3つを具体的に示して話すことが大切です。反対の裏には、ご先祖を大切にしたいという気持ちがあることが多いからです。相手の気持ちを否定せず、まず話を聞く姿勢を持ちましょう。
- 返還を考えた理由(距離・体力・継ぐ人など)
- 遺骨の新しい行き先と、そこでの供養の方法
- かかる費用の見込みと、誰が負担するか
- お参りしたいときに、どこで手を合わせられるか
新しい行き先を一緒に見学してもらうと、安心してもらえることもあります。一度で決めようとせず、何度か話す機会を作ると、納得してもらえる場合が多くあります。
管理料を払わずに放置するとどうなるのか?
管理料を払わず連絡も取れない状態が続くと、使用の許可が取り消されることがあります。その場合、遺骨はほかの遺骨と一緒に納める場所などへ移され、墓石も撤去されます。手続きをしないまま放置することは、家族の思いとは違う結果につながりかねません。
継ぐ人がいなくなったお墓は「無縁墳墓(むえんふんぼ)」と呼ばれます。その改葬には、官報に載せ、区画に立札を立てて、1年以内に申し出るよう呼びかける手順があります。この手順は、墓地、埋葬等に関する法律施行規則に書かれています。
家族の手で区切りをつけたいなら、管理料を払えるうちに、返還や改葬を考え始めるのが安心です。支払いが難しくなったときも、まず管理者に相談してみてください。
墓地を返還する前に考えたい選択肢はあるか?

墓地を返還する前に考えたい選択肢には、家族への承継、負担を軽くしながら残す方法などがあります。一度返した区画は、後から取り戻すのが難しいため、返さない道も一緒に比べておくと安心です。それぞれの考え方を見ていきましょう。
墓地を家族に承継してもらうことはできるのか?
墓地は、家族などに承継してもらうことができます。お墓はふつうの遺産とは分けて扱われ、祭祀承継者(さいししょうけいしゃ:お墓や仏壇を受け継ぐ人)が引き継ぎます。民法第897条では、故人の指定、地域の慣習、家庭裁判所の決定という順で承継する人が決まるとされています。
長男が継ぐもの、と考える方も多いですが、法律上は性別の決まりはありません。娘さんや、名字が変わった家族が継ぐこともできます。
ただし、霊園の規則で、継げる人を「何親等までの親族」などと決めている場合があります。継ぎたい人が決まりに当てはまるかを、管理者に確かめておきましょう。
承継すると、名義が変わり、年間管理料の支払いやお墓の手入れも新しい名義人が担うことになります。継ぐ側の暮らしや住まいの距離も考え、無理なく続けられるかを一緒に話し合ってください。名義の変更には、戸籍の写しや承継者の同意書などが求められることが多いので、管理者に必要な物を聞いておくとスムーズです。
未使用の墓地を他人に売ったり譲ったりできるのか?
未使用の墓地を、他人に売ったり譲ったりすることは、多くの場合できません。墓地の契約には、第三者への譲渡や貸し出しを禁じる決まりが入っていることがほとんどです。無断で譲ると、使用の許可を取り消される理由にもなります。
まれに、管理者が認めれば譲れる墓地もありますが、一般的な方法ではありません。使わない区画をどうするか迷ったら、売る方法を探すより、返還するか家族に継いでもらうかで考えるほうが現実的です。
これからお墓を買う方は、こうした決まりを契約前に知っておくと安心です。購入の流れはお墓の購入手順と費用・期間の目安をまとめた記事で紹介しています。
墓地を残したまま負担を軽くする方法はあるか?
墓地を残したまま、お参りや管理の負担を軽くする方法もあります。家族で役割を分けたり、掃除を人に頼んだりするだけでも、続けやすさは大きく変わります。返還は、こうした工夫を試してからでも遅くはありません。
- お参りや掃除の担当を、兄弟や親族で順番に回す
- 墓地の掃除やお参りの代行を頼む
- 遺骨の一部だけを近くの納骨先に移す(分骨)
- 年間管理料の支払いを口座振替にして、払い忘れを防ぐ
分骨をすると、遠くのお墓を残しながら、近くでも手を合わせられるようになります。分骨にも管理者の証明が要るので、手順を確かめてから進めてください。
返還するか迷ったときはどう決めればよいか?
迷ったときは「誰が守るのか」「いつまで守れるのか」「費用はどのくらいか」を書き出して比べるのがおすすめです。気持ちだけで決めようとすると、なかなか答えが出ません。紙に書くと、家族で同じものを見ながら話し合えます。
たとえば、今は通えても、10年後や20年後に通えるかを考えてみてください。子や孫がお墓の近くに住む見込みがあるかも、判断の材料になります。
答えが出ないときは、石材店や墓地の管理者に相談してみるのも1つの方法です。返還、承継、改葬のどれが合うかを、具体的な費用と一緒に考えてもらえます。
| 選択肢 | 向いている家族 | 気をつける点 |
|---|---|---|
| 家族に承継する | お墓の近くに住む家族がいる | 管理料と手入れを続けられるか |
| 残して負担を軽くする | 今は通えるが手間を減らしたい | 将来また同じ悩みが出ないか |
| 返還して改葬する | 継ぐ人がいない、通うのが難しい | 親族の同意と費用の準備 |
表のように並べてみると、家族の今の暮らしに合う形が見えてきます。どれを選んでも、ご先祖を大切に思う気持ちは変わりません。
よくある質問
Q. 返還届を出すだけで済むのはどんなときですか?
A. 墓石を建てておらず、遺骨も納めていない区画なら、返還届を出すだけで済むことが多くあります。墓地使用許可証を持って管理事務所に申し出てください。区画に仮の柵などがあれば、撤去を求められることもあります。
Q. 名義人が亡くなった墓地も返還できますか?
A. 返還できますが、先に名義を継ぐ手続きが必要になるのが一般的です。お墓を継ぐ人が名義を引き継いでから、返還届を出す流れになります。必要な書類は墓地ごとに違うので、管理者に確かめてください。
Q. 墓地の返還にはどのくらいの期間がかかりますか?
A. 墓石も遺骨も無ければ短く済みますが、遺骨があると数か月かかることもあります。親族との話し合い、行き先探し、役所の手続き、工事の日程調整が重なるためです。お彼岸やお盆の前後は、お寺や石材店が忙しくなりやすい時期です。法要や工事の予定は早めに相談し、時間に余裕を持って始めると安心です。
Q. 返還した後に、年間管理料はどうなりますか?
A. 返還が受け付けられた後は、その年からの管理料はかからなくなるのが一般的です。前払いした分の扱いや、返還した年の精算方法は墓地ごとに違います。返還届を出すときに、管理者に確かめておきましょう。
Q. 墓石を自分たちで片付けてもよいですか?
A. 墓石は重く危険なため、石材店に頼むのが一般的です。墓地によっては、工事をしてよい店が決められていることもあります。まずは管理者の決まりを確かめ、その決まりに沿って依頼してください。撤去した石の処分にも決まりがあるため、運び出しから処分までを一緒に任せられる店を選ぶと安心です。
まとめ
墓地の返還は、区画を使う権利を管理者に戻す手続きです。墓石や遺骨があるかどうかで、必要な手続きと費用が大きく変わります。最後に、この記事のポイントを振り返っておきましょう。
- 墓石も遺骨も無ければ、墓地使用許可証を添えて返還届を出す
- 遺骨があるときは、行き先を決め、役所の改葬許可を先に取る
- 閉眼供養のあとに墓石を撤去し、更地にしてから返す
- 永代使用料は原則戻らず、撤去費は30万〜50万円ほどが目安
- 親族やお寺には、早めに理由と感謝を伝える
お墓を返すことは、ご先祖をないがしろにすることではありません。守り方を家族の今の暮らしに合わせて選び直す、前向きな区切りでもあります。
手続きは、親族との話し合いから返還届の提出まで、いくつもの段階に分かれています。一度に全部を片付けようとせず、書類集めのチェックを使いながら、1つずつ進めていけば大丈夫です。分からないことは、墓地の管理者や役所の窓口に早めに聞いておくと、途中で止まりにくくなります。
撤去の費用や工事の進め方は、墓地のある場所や区画の様子で変わります。まずは近くの石材店に相談し、見積もりを取るところから始めてみてください。
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